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縮みの社会への挑戦 北見都市交通セクション ~従来の乗り物や新しい移動体をMaaSで統合し、明日の快適な交通環境を創造する~


0,縮みの社会 2040年の北見の人口推計

北見市の2040年の人口は9万7千人程と国立社会保障・人口問題研究所が推計しています、現状より約2万人減少します。労働人口が急減し、高齢者が増加する「縮みの社会」の出現が予想されます。
最近、高齢者の交通事故が毎日のように発生し、運転者や地域の人々の人身事故が多発しています。
北本北見警察署管内の平成30年度の統計では80歳以上の免許取得者が2千7百人を超えています。さらに今後毎年1千人規模での増加が見込まれます。このうち免許返上者はどのくらいに成るか解りませんが、多くの高齢の方々が日常車を運転しているのではと想像します。もうすぐに自家用車を利用できない日が訪れます。

縮みの社会への挑戦 北見市人口 資料(PDF)

1,私たちが目指す明日の北見の交通環境



将来に向かっての私たちの暮らしの変化や地域社会・行政の変容を想定し、「縮みの社会」に対応した「マイカーがなくても街中をスムーズに移動ができ、買い物や用事を足せる街にする」を目標に掲げ、その議論を始めます。
協働のまちづくりの原点に立ち、「自分たちの街のことは自分たちで考え、自分が出来る所から行動を興す」が本プロジェクトの発想の始まりです。
従来の大きな乗り物・小さな乗り物や新しい移動体そして新しい交通システムをMaaSで統合して、明日の北見の交通環境を創造します。








2,MaaSはどんなサービスでどんなことが出来るか

MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)は、2018年あたりからわが国でも話題になり始めたモビリティ関連の言葉です。直訳すれば「サービスとしてのモビリティ」となります。
フィンランドのヘルシンキが策定した2050年の将来交通ビジョンは、世界中に大きな反響を呼んだ。
将来交通ピジョンでは、石化燃料に依存しない次世代の交通社会が提案されており、持続可能な交通社会の将来像が描かれている。このような明確なビジョンの下、自動車に依存した社会からの脱却の一つとしてフィランドから生まれた新しいサービスがMaaS(Mobility as a Service マース)であり、世界中で注目されるようになりました。
MaaSの概念やその社会実験そして新しい移動体や交通サービスなどをまとめた「MaaSはどんなサービスでどんなことが出来るか」(PDF)

3,従来の大きな乗り物・小さな乗り物

人間の身体を使って動かす自転車・電動二輪車・車椅子・などが技術革新によってかっこいい乗り物に変身し、街で見かけるようになりました。このような移動手段群を〈小さな乗りもの〉・〈小さな交通〉と呼びます。
〈小さな交通〉の概念の対局にあるのが〈大きな交通〉です。〈大きな交通〉とは、これまでの交通(鉄道・バス・タクシー・レンタカー・フェリー・航空機)や交通サービス(配車サービス・カーシェアリング・自動運転・駐車場シェアリング)などです。
先日、セブン&アイホーツデングスは店舗の閉鎖と3千人の人員削減リストラ策を発表しました。高度成長時代の店舗政策ではやって行けない時代がやってきました。
日本の高度成長の立役者であり、私たの暮らしを豊かにしてくれたの〈大きな交通〉にもほころびが出てきました。
私たちはマイカーを利用できず、バスの便も悪く買い物や街の移動に不便を感じることが多くなってきました。
人口が減少する「縮みの社会」に向かって、今、〈小さな交通〉が注目されてます。そこで最近の出来事やニュースをまとめました。
〈小さな交通〉を活用した都市交通(PDF)

4,新しい移動体・新しい交通サービス・MaaSなど、最近のトピックス

1)トヨタ自動車の未来戦略
モビリティができること。移動で困る人々をゼロにするために、そして、人々の生活をもっと豊かにするために。
MONETは新しいモビリティを開拓し続けます。(R01/11/16)
https://www.monet-technologies.com/
2)トヨタ自動車、東京2020オリンピック・パラリンピックを最先端モビリティとトヨタ生産方式でサポート(R01/11/16)
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/23541540.html
3)北海道の次世代モビリティサービスの活用に向けた動き
■北海道(政策部政策局)はMONET Technologiesと次世代モビリティサービスの活用に向けて連携協定を結ぶ(R01/09/26)
https://www.monet-technologies.com/news/press/2019/20190926_01/
■北海道はMaaSの実証実験を十勝で
道、実証実験へ、地域と連携課題、「マース」道内普及なるか、北海道新聞(R01/09/15)(PDF)
■北海道(政策部政策局)はMaaSの研究会「次世代型移動サービスの活用検討」を発足(R01/10/30)
研究会での配布資料(PDF)
4)グラブ配車アプリ、日本でも 訪日客の移動スムーズに、日経新聞イブニングニュース(R01/11/15)
上記記事(PDF)
 文責:アイティデザイン研究所 逢坂信治(R01/11/16)

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